日本ナチュラリスト協会受講規約
日本ナチュラリスト協会の講座にお申込みいただくには、
以下の講座受講規約に従っていただきますので、あらかじめ内容をよくお読みになり、ご理解いただいた上でお申込み下さいますようお願い致します。
本講座の受講申込み後、受講料の決済が完了した時点で本規定を了承したものとみなします。
第1条（適用範囲）
本規約は、日本ナチュラリスト協会（以下、「弊協会」）が主催するすべての講座、および弊協会認定講師が開催するすべての講座
（以下、「本講座」）を対象として効力が生じます。
第2条（受講申込みについて）
1、本講座の受講申込みは、本規約の内容を理解し、かつ、了承した上で、弊協会が定める所定の方法に従って行うものとします。
2、申込み者による申込み内容の不備・誤記、虚偽等（例えば、連絡先の誤記による弊協会からの連絡の不送達等）による不利益については、弊協会は責任を負いかねます。
3、未成年者（20歳未満）が受講申込み（受講料5万円以上）をする場合には、別途親権者の自署･押印のある｢同意書｣の提出が必要です。
第3条（受講料等について）
1、受講料
受講料の額は、講座ごとに定めるものとします。
なお、講座の内容によっては、当該受講料の他に受講に必要なものに関する費用が発生する事があります。
2、決済方法
（1）本講座の受講料の決済方法は弊協会本部または認定講師が定める方法で行うものとします。
（2）弊協会主催の講座の場合は、申込み者は受講料の全額を弊協会が指定する銀行口座へ振り込む方法で支払うものとします。
認定講師主催の講座の場合は、別途認定講師が指定する銀行口座へ振り込む方法で支払うものとします。
なお、いずれも振込手数料は申込み者の負担とします。
（3）受講料の支払い方法は、受講申込み後に弊協会または担当講師よりメール等にて知らせるものとします。
3、キャンセル料
本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生します。
なお、本講座が２日以上に亘り開催される場合は「講座開催日」とは最初の講座実施日を指します。
また、本講座のキャンセル通知があった時点とは、メール、郵送その他明確な方法による通知が弊協会または認定講師に到達し弊協会または認定講師が覚知した時点をいいます。
【本講座開催日前の解約･返金について】
（1） 講座開催日の７日前までであれば、理由の如何を問わず、申込み者からのお申し出により解約・返金させていただきます。
それ以降の解約・返金につきましては、下記の別表の通りに対応します。
本講座開催日までの日数 キャンセル料
～7日前まで なし（全額返金）
～前日（本講座開始の24時間前）まで 受講料の50％
～当日（本講座開始までまたは開講後） 受講料の100％
（2） 原則として、受領済み受講料の全額または50%を銀行振込にて返金します。
返金処理にかかる銀行振込手数料は申込み者負担とさせていただきますので、ご了承ください。
（3） お受取になった教材類は、返金時までに全てご返却いただきます。その際の送料は、申込み者負担とさせていただきます。
教材類に折目・書込みなどの破損・汚損がある場合につきましては、弊協会所定の価格表に基づき返金額より控除します。
なお、本講座実践キット等を事前にお受け取りの場合につきましては、未開封の場合のみ返金の対象となります。
既に開封された商品については返金に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
【本講座開催日以降の解約･返金について】
（1）本講座開催日以降の解約・返金には一切応じかねます。
本講座は全受講期間を一括しての申込みとなっており、講座開催日以降の解約や一部欠席の場合の返金は対応いたしかねます。
4、受講契約の成立
本講座の受講申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
第4条（本講座運営について）
1、本講座の振替・休講・変更
（1）本講座開始後、受講者が講座に出席出来ない場合において弊協会または担当講師が認める時は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席する事が出来ます。ただし、振替希望は原則2日前までに申し出る事とします。
（2） 地震・火災・停電等の災害が発生した場合、交通機関が運休・遅延した場合、担当講師が急病の場合、その他やむを得ない事情により休講、講義日程・担当講師の変更等が生じる場合があります。
（3） 機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。
（4）前記（1）～（3）に掲げる事情により、振替や休講・講義日程の変更等が生じた場合または受講者が講義を欠席された場合に、受講者に生じた損害について弊協会、担当講師はその賠償の義務を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
2、本講座
（1）本講座は18歳以上を受講可能とします。
（2）担当講師または受講者が子供同伴の場合は、申込み時に申し出てください。
担当講師、受講者、同席する受講者の同意が得られた場合のみ子供同伴での本講座の開催が出来るものとします。
（この場合の子供とは12歳未満である事とします。）
3、講座修了等の要件
（1）本講座を履修の上、所定の要件を満たした方のみ卒業となります。各試験において各講座の定める規定に満たない場合は再試験となります。
（2）前項の再試験は、弊協会の判断のもとに実施するものとし、実施方法、実施場所はその都度、弊協会が指定します。
（3）前項の再試験費用は、各講座の定める額とします。
4、資格の認定
受講後は必ず認定登録を行い弊協会に加入するものとします。ただし、会員資格の更新については個人の意思とします。
第5条（著作物について）
1、弊協会が受講者に提供する教材（テキスト、レジュメ、問題集、DVD、カセットテープ、講義を収録した映像または音声データ、その複製物およびその他一切の著作物以下、「弊協会教材等」）に関する著作権、その他知的財産権は弊協会または権利者に帰属します。
受講者が弊協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限らない）を行う事を禁じます。
（1）弊協会教材等は、受講者自身が学習する目的以外に使用および複製する事は出来ません。
弊協会教材等の内容および弊協会教材等の内容の引用範囲を超えての、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為・著作物に掲載する行為
（2）弊協会教材等および複製物を第三者に販売（オークションへの出品を含む）、贈与、配布、貸与（有償・無償を問わない）する行為
（3）本講座開催場所において弊協会および担当講師の許可なく講義内容等を収録（録画・録音・撮影等）する行為
（4）その他、弊協会の著作権その他知的財産権等の権利（法的に保護された利益も含む）を侵害する行為
（5）前記（1）～（4）に違反した場合は、弊協会の指示に従い著作権を侵害しているものを廃棄するなど適切な処理をするものとします。
2、弊協会および担当講師が受講生に提供する本講座でお伝えする内容（知識や技術）全ての著作権、その他知的財産権は弊協会に帰属しています。
本講座で提供する弊協会教材等や情報・技術に基づくと思われる類似内容の講座の開講や書籍の出版、あるいは類似技術による施術等の行為は有償・無償に問わず行う事は出来ません。
又、弊協会教材等を用いて特許権・意匠権・商標権などの知的財産を自己または第三者をして権利化してはならないものとします。
これに違反した場合は、直ちに差し止めを求め損害賠償を求めるとともに、しかるべき法的措置をとらせていただきます。
第6条（秘密保持）
受講者は本講座を受講するにあたり、弊協会によって開示された弊協会固有の技術上、運営上その他事業の情報ならびに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用しまたは第三者に開示する事を禁じます。
前項の秘密保持義務は、本講座の受講が終わった後も負うものとします。
第7条（取得資格の失効・解約）
万一、
・当規約もしくは法令等に違反する行為があった場合
・弊協会または弊協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
・本講座の受講申込みその他、弊協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
・弊協会の事業活動を妨害する等により、弊協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
・その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと弊協会が判断した場合、弊協会は何ら通知催告する事なしに受講者との受講契約を即時解約し、本講座の受講資格および取得した資格を失効し、その後当該講座ならびに弊協会の如何なる講座への立ち入りを禁止します。
また、失効した場合においても、受講料の返金はしないものとします。
第8条（損害賠償）
受講者は、本規約および法令の定めに違反した事により、弊協会および講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第9条（免責事項）
1、弊協会の本講座等をご利用になり、その結果として受講生の知識･技能等の向上、就職･転職等の目的が達成出来なかったとしても、弊協会は一切の責任を負いかねます。
（本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性・有用性・正確性・将来の結果等について、弊協会および講師に一切の責任を求めない事）
2、本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失または消失その他本講座に関連して発生した受講者または第三者の損害について弊協会は一切の責任を負いかねます。
3、弊協会が行う各種サービスについては、弊協会所定の日数により手続きさせていただきますのであらかじめご了承ください。
これによる不利益について弊協会は一切の責任を負いかねます。
第10条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第11条（規約の変更）
1、当規約は予告なく変更する事があります。
2、 強行法規の改正等により当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更します。
第12条（準拠法および合意管轄）
1、 当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
2、本規約を巡る一切の紛争は西宮簡易裁判所または神戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第13条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上円滑に解決を図るものとします。
【施行日】
平成28年5月16日施行
